助成金の総合情報サイト

皆さん、はじめまして。

このサイトの管理者、野村大作です。

私は、プロフィールでの、ご紹介のとおり、千葉県佐倉市で、社会保険労務士事務所を、開業
しています。助成金、起業支援、経費削減を、得意としています。

さて、なぜ、私が、このサイトを、開設したのかですが、実は・・・・・・

私の、専門分野である、助成金制度そのものに頭にきたのです。！！

いきなり、何だーと思われるでしょうが、とある日に、起こった
以下の事件を、お読み下さい。

ココカラ
助成金に頭に来ました（怒）

その内容とは･･･

今日、最近脱サラ起業して会社を設立したばかりの人から助成金の
相談がありました。その方は約１５００万もかけてクリーニング工場
の設備を作り同僚の友人を従業員として雇用し６１歳のパートの方を
２名採用していました。

相談を受けた瞬間、私は思わず「うーん」と唸りました。

この方は４００万円以上の助成金をもらいそびれてしまったのです。

その内訳は
受給資格者創業支援助成金　で２００万
基盤人材確保助成金　　　　で１７０万
特定求職者雇用開発助成金　で　６０万です。

私はあまりにも気の毒でなんと言って良いのかわかりませんでした。

この方のような真面目でやる気マンマンの人に限って助成金をもらい
そびれるんですよね。


まったく今の助成金制度はおかしいと思います。
この方のような公明正大で真面目に事業に取り組む方については
事後申請でも助成金の受給を可能にし企業家を育て産業育成するのが
本来の助成金の目的ではないでしょうか？

ふざけるな！！厚生労働省。

しかし私はまだあきらめていません。この方が何か他の助成金が
取れないか今頭を捻っているところです。（勿論合法的な方法でね！）

まだ怒りが冷めやらない今日の私です。
ココマデ

いかがですか？

そうなんです。助成金って、事後申請では、もらえないもばかりなんですよ。

私も、お役に立てないで、歯軋りしたことが、何回もあります。

こういった悲劇を、二度と起こさないようにするために、皆さんに
助成金のことを、よく知ってもらい、経営のお役に立ちたいと思い
このブログを立ち上げました。

なお、このブログについてのご質問は下記からお願いします。

野村社会保険労務士ＦＰ事務所

全国対応！助成金申請支援センター

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させていただくように、なっていますので、現在、既に、お読みいただいている
方は、二重登録に、なってしまいます。

その為、コチラのアドレスに、「無料レポート希望」とだけメール
いただければ、こちらから、レポートをメールにて返信いたします。

E-mail　nomura@ohendan.net


助成金については、知らなかったばかりに
何百万も損したという場合が、ありえます。

皆さんも、何か行動を起こされる場合

例えば、新事業を開始する
　　　　　高齢者を雇用する
　　　　　脱サラして起業する（このメルマガを読まれている方自身
　　　　　あてはまらないかもしれませんが、従業員さんが、のれんわけ
　　　　　で独立する場合）

などの時には、助成金が貰える可能性があります。

ただし、全て事前に申請が、必要です。

くれぐれも、ご注意を！！

助成金を活用したのれんわけ制度

最近、飲食店を、チェーン展開している、本部からご相談が
ありました。

その本部は、いままで、直営店展開をしてきたのだが、社員に
独立してもらって、店舗ごと社員に、買い取ってもらいたい
何か、いい方法はないのか？

これは、実は、ある資金調達会社からの、お話だったので
資金調達は、心配ないが、何か助成金をもらえないかとの
質問でした。

私も、最初は、頭を捻りましたが、ありました、ありました。
この助成金を使えるんですよ。

http://jyoseikin.ohendan.net/osusumejyoseikinnaiyou/jyukyuusikakusya.html

これについて、メルマガで、詳しく書くことは、チョットできないところ
がありますので、ご興味ある方は、下記までメール下さい。

info@ohendan.net

前回の 、続きです。

前回は、特定求職者雇用開発助成金について
書きました。

市町村によっては、さらに有利な制度があることを書きましたよね。

そこで、まず、自分の住んでいる近くの市で
調べてみました。

その結果は、
１：八千代市、成田市、船橋市は、雇用促進奨励金という制度あり
　　佐倉市はなし

２：５５歳以上６５才未満の高齢者を雇用した場合
（但し、八千代市は６０歳以上６５才未満）
八千代市で１００００円、成田市で１７０００円、船橋市で１５５００円
の補助が、貰える。（但し１年間）

３：新規採用だけでなく、６０歳で、定年退職した人を
再雇用した場合も、貰える。

４：特定求職者雇用開発助成金と、両方貰える。

というものです。！！

これ皆さんご存知でした。？

実は、私も、最近、知ったのです。（汗）

これって、大きいですよ。

例えば、成田市で月給２１万で、この条件に該当する
高齢者を、雇った場合

特定求職者雇用開発助成金から７万円
成田市の雇用促進奨励金から１７０００円
支給されますから

１年間で、２５２万円の給与のうち
１０４万４０００円が補助されることになります。！！　
これを、知っているのと、知らないのとでは
大きな違いですすよね。　　

このように、知らないで、みすみす損している
ことも多いですよ。

まずは、ご自身の、会社のある市町村に
電話をかけて聞いてみてください。！！

助成金の中でも、貰いやすいものとして、
特定求職者雇用開発助成金が、あります。

大まかに言うと、６０歳以上の社員を雇用すると、給料の３分の１が、
国から、助成されるというものです。（但し、その人については１年間）

詳しい内容は、コチラ　

大企業の中には、これを上手く活用している会社がいっぱいあります。

皆さんの、周りで、次から次へと、ヤケに年寄りが、入社している会社
はありませんか？例えば、ガードマンの人って、最近、年寄りが多いと
おもいません　？このような会社は、多分、これを活用しています。

皆さんの会社の中でも、６０歳以上の方でも、充分に、行える業務
がある場合は、これを活用しない手はないですよ！

では、どうやって、具体的に人を採用すればよいのか？

答えは、職安に募集をかける時に、６０歳以上の人を
採用したい旨を、伝えるということです。

男女雇用均等法の施行により、求人の際に、
「男性だけ求む」という求人は、できなくなりました。

しかし、年齢に関しては、「６０歳以上の人求む」
という求人はできるのです。

国も、６０歳以上の人を、採用してくれる企業を
応援しているんですよね。

又、市町村によっては、さらに独自の制度で、高齢者雇用
を応援しているようです。

詳しくは、次号で、お知らせします。

また、他の助成金について、ご興味ある方は

コチラをご覧下さい。

皆さん、こんにちは！

中小企業基盤人材確保助成金のお話の続きです。

昨日も、書きましたが、この助成金を貰うのは
非常に、大変です。

何が大変かというと

１：基盤人材等、人材を雇う前に、いろいろな
申請が必要である。
（このブログで、何回もお話していますが、せっかく
条件にあっていても、必ず事前に申請しないとダメです。
私のところに、相談にこられる方の中にも、既に、人材
を雇ってしまわれた方も、多く、私も、事業主さんも
ガッカリということも、しばしばです。ご注意を！！）

2:お金をもらう際に、出す書類が、滅茶苦茶に
多く、また細かく要求される。
又期限までにそろえられないとアウト。

3:申請期限の考え方がややこしい
その上、期限を一日でも遅れたら、アウト
などなど、これでもかというくらい手間がかかります。

東京の役所で、聞いたところによれば、事業主本人が
申請しているのは、１０％くらいで、やはり９０％は
社労士が、代行しているそうです。

これを、自分でやると、本業に差し支えるくらい大変だと
思いますよ。
この助成金だけは、専門家に任せた方が良いと思います。

皆さん、こんばんは！

今日からは、中小企業基盤人材確保助成金のお話です。

この助成金の概要はコチラをご覧下さい。

どうですか。？おわかりになりましたか。？
これじゃー、ややこしくて、わからないですよね。

またまた、得意のめちゃくちゃ、大雑把に説明します。

この助成金は、創業又は異業種進出する際に
1:経費を300万以上使うこと
2:6ヶ月以内に申請
3:会社の幹部にあたる人材（基盤人材）を採用して給料を
350万以上払うこと（ボーナスは除く）
という条件を満たした場合

基盤人材1人につき140万
一般人材1人につき30万
がもらえるというものです。

基盤人材、一般人材それぞれ5人までですから
最大850万円がもらえます。

実際、私が申請した会社の中には、受給資格者創業支援助成金
と合わせて1050万円を貰ったところもあります。

しかし、申請が、滅茶苦茶大変です。
私も、いやになる時があるくらいです。

この続きは次回にします。

掲題の助成金ですが、前回のブログで、出資者を工夫すれば
意外に貰いやすいことを書きました。

今日は、逆に、この助成金をもらう際に、引っかかってもらえなくなる点
つまりは、注意点について書きます。

１:３人以上の出資者について
法人設立登記の日以降、報酬の有無、常勤、非常勤の別を、問わず当該
創設した、法人以外の法人の役員、雇用労働者、個人経営者でないものであること。

という規定があります。

これは、わかり易く言うと、要は、二股はだめよ、ということです。

例えば、出資だけしてもらって、そのひとが、他の会社の、役員もかねているのは
ダメなんですよね。
法人設立の前日までには、二股状態を解消しておかなければなりません。

２:この事業に専業すること

法人設立後も、３人の方については、法人で専業で就業しなければなりません。
ですから、例えば、５０歳の人が、自分の父親８０歳を共同出資者にするのは
かまいませんが、この、おじいちゃんが、実際に就業しなければなりません。

以上の２点を特に、役所は、チェックします。ここで引っかからないよう
注意してください。

今日は、｢高年齢等共同就業機会創出助成金｣について。

この助成金の概要ついては、まずはコチラをご覧下さい。

この助成金は、（またまた得意の)滅茶苦茶、大雑把に言うと、

４５歳以上の人が、３人以上共同で出資して、会社を作り、その中の
１人が、代表者になった場合、６ヶ月間にかかった経費の３分の２
(最高５００万円）が、助成されるというものです。

以前、ご紹介した受給資格者創業支援助成金の場合は、３ヶ月間に
かかった経費の３分の１(最高２００万円）という、条件でしたね。

それに比べると、４５歳以上が、３人・・・・・・・という
ややこしい条件があるにせよ、随分条件が良いですよね！

しかも、この助成金は、受給資格者創業支援助成金と違い、創業した後
に申請することになっていますので、すでに会社を、作ってしまった
という方の場合でも、まだ間に合う可能性があります。
(平成１７年７月〜１０月に法人設立の場合は申請は、１２月です。）

ただ、そう言っても、会社を作る前に、相談いただくほうが良いことは
間違いありません。

例えば・・・・・

５０歳の脱サラ起業しようとする方の話

当初は、自分ひとりで全額出資して、会社を興し、自分の奥さんと、
元会社の同僚を、役員にしようとした。(有限会社で、資本金３００万）
（これでは、もう一人、従業員を雇わない限り、助成金は０です。）

これを・・・・・・・

社長:出資２９０万
奥さん:出資５万、役員
元同僚:出資５万、従業員

という形で、法人設立することにより、この助成金に該当させました。

規定には、４５歳以上が３人出資とあるだけで、夫婦あるいは
親子で出資はだめとか、出資金の額とか、出資した人は、役員にならなければ
ならないとかそういう規定は、ないのです。！！

それを、既成概念で、勘違いをして、助成金を、貰いそびれている
場合もあるんですよね。！

とにかく、起業の予定がある方は、まずは、行動を起こす前に
専門家である社会保険労務士に相談しましょう。！

皆さん、こんにちは！

介護基盤人材確保助成金の続きです。

先日、創業の場合は、事業開始の１ヶ月前の申請が必要であることを
書きました。

ただし、以下の場合は、創業した後でも認められる場合があります。

１:従来から実施していた介護サービスに加え、別の介護サービスへの
進出をする場合。（これは、前号で書きました。）

２:支店増設等による営業･販路の拡大をする場合。
（支店を増やそうという予定の方！要注意！！）
です。

ただし、この場合でも１ヶ月前の申請が必要なのは変わりません！
介護事業で創業を考えている方、およびすでに開業済みだが新たな
展開を考えている方！
今、介護事業については国のさまざまなバックアップがあります。！

ただし、何度も言いますが、何か行動を起こす前に必ず専門家に
相談してください！！

皆さん、こんにちは。

最近、起業される方の業種で多いものに、介護関係があります。
私も、最近は、ちょくちょく相談を受けたり、顧問先になって
いただくお客様も増えているんですが、･･････

１つ、残念なことが、あります。

助成金、貰いそびれているんですよねー。

介護基盤人材確保助成金の内容は、まずはコチラをご覧下さい。

介護サービスの提供を行うための新規創業および他事業から介護事業
に進出するときに、
特定労働者（社会福祉士、介護福祉士、訪問介護員１級等の資格を有し
実務経験１年以上の人）を雇用したとき

特定労働者は１人につき１年間１４０万円
一般労働者は１人につき１年間３０万円

最大それぞれ５人までで、最高８５０万円がもらえる！！
というものです。

ただし、ここからがくせものなんです！

申請は、事業開始の１ヶ月前までに！！！！

新規の場合は創業してからではダメなんですよね。

これで貰いそびれている場合、結構多いんです。

介護事業で創業を考えている方は、ご注意を！！！

ただし、あるサービス（例えば訪問介護）をやっている会社が
別のサービス（例えば介護老人施設を始める）に進出する際には
新規の創業と同じようにみなされますので、予定がある場合には
事前に（この場合も１ヶ月前には申請が必要）ご相談ください！